東広島市議会 2019-06-19 06月19日－03号
もう１件、本市及び島嶼部を研究地区といたしまして、かんきつ類の栽培におきましてドローン技術などを用いました効率的な作業管理でありましたり、省力化に取り組むというのが２件目の内容でございます。 この２つの実験が本市で行われることを、せっかくの機会でございますので、今後の本市のスマート農業の普及、推進に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
もう１件、本市及び島嶼部を研究地区といたしまして、かんきつ類の栽培におきましてドローン技術などを用いました効率的な作業管理でありましたり、省力化に取り組むというのが２件目の内容でございます。 この２つの実験が本市で行われることを、せっかくの機会でございますので、今後の本市のスマート農業の普及、推進に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
その１社がどこへ今度行くかというと，やはり時を同じゅうして，平成12年に，西部丘陵都市の中で学術研究地区というのがありますが，私がいつかここでも質問しましたが，その学術研究都市の地域を地域指定をしておるところを準工業地区に指定をしとるんです。指定を変えとるんです。その時期を同じゅうして平成12年に。どうもこのことが連動しておるように思えてならんのです。
人が住む住宅団地，人が働く工業・流通団地，人が学ぶ学術・研究地区，人が憩う広域公園，今回の開発に組み入れられない保留地区もこれらに指定されたのであります。これは，何年もかけて産学官民で調査研究をしてつくり上げられたものであります。これで市民は西部丘陵都市建設は，これに従って着実に自立都市がつくり続けられていると感じておられたと思うのであります。
先般，９月26日の本会議におきまして，市民・民主フォーラムの松坂議員の質問に対して，都市計画局長は，当地の研究地区の地区計画変更の理由を次のように述べておられます。
この学術研究地区は，広島市立大学や専門学校が立地し，多数の学生が勉学にいそしんでいる地区であり，建築物の建築は地区計画の多くの制約があり，本来，老人ホームや病院，診療所は建設できない地区でした。 平成15年９月に，法人格のない個人が，正確に言えば社会福祉法人設立予定者が，この学術研究地区に老人ホームを新設することを社会局に申請しました。
それが，最近になってみますと，これもやはり新聞の情報でありますが，学術研究地区という指定をしたところに，ヒロテックという会社が，西暦2007年までに全面移転をするということが出ておりました。私は，おかしなことが起こったもんだと思ったんです。
したがって，この都市内には住宅地区のほか，工業・流通地区，広域公園，学術・研究地区，福祉地区，商業・業務地区など，明確に地域指定をして整備が進められてきた理想都市だとだれもが思っていましたが，いつの間にか石内学研地区の一部が，用途地域でいう準工業地域に都市計画が決定されているということを聞きました。